1962-03-20 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
○堀政府委員 これらの件につきましても、お話の通りでございまするので、今後調進庁と連絡を密にして、十分に努力いたしたいと考えます。
○堀政府委員 これらの件につきましても、お話の通りでございまするので、今後調進庁と連絡を密にして、十分に努力いたしたいと考えます。
それから、先生の御質問の要点であろうかと存じますところの、防衛庁の外局になった場合に、調達庁が組織機構の安定性が確保されるということを初めから思っておったか思っていなかったかという点につきましては、私ども調進庁の職員といたしましては、防衛庁の外局になることによって組織機構の安定性も、それから身分の安定性も確保されるものというふうに希念しておったわけでございますが、しかし、その範囲は、申し上げましたように
さらに、この法律が現実に施行されましても、事件後十数年を経過したものが多いことから見て、個々の状況を判断する資料に乏しく、調進庁長官だけでの認定が困難なケースが相当数あると予想されるのであります。これらのものについては、各地方調達局に、学識経験者等、調達局長が任命する七人の委員で構成する被害者給付金審査会を附置して、調達局長の諮問に応じ、調査審議し、その万全を期することにしたのであります。
○藤田藤太郎君 そうすると、調進庁長官としては、今うわさにのぼった、それから労働者があらゆる角度から自分の働いておる場所はいつまで働ける、こういう角度から自己の生活問題ですから非常に真剣に調査して、今までの歴史を見てみると、駐留軍労務者の就職対策というものは、ほったらかしとは私は、言いませんけれども、ほとんど顧みられていないという現状なんです。
昨日も三千四百九十なんぼですか、そのほか横須賀では三百十八人の解雇申し出があったという、こういう工合にしてどういう影響があり、どういうことになってくるか、それからまた、その関係について調進庁、政府はどのようなコントロールを軍との間にされているか、そういう問題、あわせてこれは調達庁と労働省の関係になるのだが、こういう離職者の対策をどうお立てになるか、こういうのが質問の第一点でございます。
政府側出席の方々は、赤城防衛庁長官、小幡防衛政務次官、門叶防衛庁官房長、塚本防衛庁装備局長、源田航空幕僚長、広岡国防会議事務局長、丸山調進庁長官、加藤防衛庁防衛局長はまもなく出席いたします。以上でございます。 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
○横川正市君 今の問題とは関係ない点でありますが、調進庁の定員削減について、防衛庁長官が出席しておりますから、二点だけお伺いしておきます。これは、前防衛庁長官からの答弁によりますと、たとえば防衛庁の機構改革によりまして昨年の八月の一日にそれぞれ防衛庁の所管の、防衛庁の中に調達庁が統合されてきた。
過ぐる通常国会におきまして、特に今後残された調進庁の機構のあり方、特にこれを根本的に、どこかに吸収するということでなくて、その組織を維持しつつなお仕事を拡張さしていくような存置の方法はないものか。その点について責任ある、これはきょうは防衛庁長官が国務大臣としては責任ある地位にあるわけでありますから考えていただきたい。
さて、本案反対の理由を申し述べたいと思いますが、本案の内容を検討してみますと、郵政省の電信電話業務を日本電信電話公社の直轄にする減員と調進庁の駐留軍施設提供業務の減少による減員のほかは、郵政取扱業務量の増加、電気通信施設の拡充、その他大学の学年進行、学部の増設等に伴う増員が主たるものであって、個々については相当の理由を認めることができるのでありますが、定員の増減を議するときは、必ず機構改革を検討すべきであり
従って、そういう教育委員会に対しては教員の定数とか配置はいかようにするのかという他の委員会における質問に対しては、あなた方は、防衛庁なり調進庁の方針がきまった後に善処するつもりでありますということを、速記に残しているわけです。本日、調達庁側から、はっきり学校名まであげて、一学級四十名にするための防音対策並びに教室の増築を計画しているということを、資料としてはっきり出して参りました。
それからもう一つは、例の採用切りかえの問題につきまして、これは非常に重要な問題で質問したいと思いますが、あいにく私個人の所用でこれより以上質問する時間の持ち合せがございませんので、これは後日次の委員会においてでも詳しく質問をいたしたいと思いますから、調進庁当局におきましても、この切りかえ問題につきましては一つ慎重に御配慮を願いたいと思います。
ただ何か地元からやかましく言われた場合に、文部省あたりであわてて防衛庁へかけ合って、あるいは調進庁へかけ合って、何か弥縫策を講じて当面を糊塗してしまう、こういう実情だと思うのですが、先ほど横川の基地にしてもジェット機をそう近いうちに飛ばせるという計画はないと思うとおっしゃったけれども、しかしこれは間違いなんで、防衛庁の防衛計画なんかを見ましても、これはもう軍用機は早晩の機会に全部ジェット機に切りかえていくという
○政府委員（藤原節夫君） 調進庁長官はただいまおっしゃいますような立場におきまして、その責任と権限によってこの問題の処理に当っておられるわけであります。ただ問題の性質上、財政その他の関係あるいは他の官庁の行政措置を要する点が多分にありますので、その面において調整をしなければならぬ点が多々あります。
○山本經勝君 調進庁の方はいかがですか。
従いましてわれわれの方といたしましては、ただいま申し上げますように調進庁側から警察官の出動については要請はいたしておりませんが、こういったような調査をやるのだということにつきましてはあらかじめ連絡はいたしております。
○委員長（藤田進君） 調進庁の連絡調査官磯君ですが、今担当の調達庁長官代理の丸山君が見えておったのですが、ちょっと席が空いておりますから……。
地方財政の助成をして下さるものであるとすれば、当然自治庁がこれをすべきであって、配分自体は調達庁がおやりになるというが、調達庁法に基く調達庁の目的がどういう点にあるか、法律をお調べになっておるかどうかといったようなところまで今日来ておるわけでありまして、調進庁法を変えてこい、それでない限りは、そんな設置法の目的にないことをやらすということはどういう根拠によるのかというような、少し荒いところに話が参っておるわけでございます
元来調進庁は行政協・定と実施するところの事務的官庁ですが、それが防衛庁の外局の中に将来含まれるということになれば、今の調達庁ではなくて、やはり防衛庁が今の基地の交付金の問題を取り扱うということになって、どうもまずいのではないか、そういうことよりも、どこまでも地方財政という観点から、計算をして事務をやり、額を決定するというところまでは自治庁がやる、こういうことは決定しておるということですが、その交付は
それは何かというと、新聞情報あたりにもあったと思うのですが、外務省、大蔵省、防衛庁、調達庁といったような関係各省庁が寄って、その連絡会議の席上で、調進庁を防衛庁に移管させるためにはどうしても駐留軍労務者からストライキ権を剥奪しなくちゃならぬ、こういうことが議題に供せられたというようなことを聞いたわけです。そのことを船田発言は意味しておるではないかというふうに当時考えたわけなんです。
これに対して、何ら調進庁は具体的に処置がなされておらない。こういうことは、私は偶然私の関係者に起ったからわかったのだが、おそらく未処理の件数あるいはすでに処理された件数にも、こういった事例があって、みな泣き寝入りしていると思う。今も赤松委員が言ったように、何か裁判をすれば時日を要し、結局うやむやになるので、残念ながら泣き寝入りをしているのが多いと思う。これではいかぬと思う。
しかしそれが所期の目的に律するまではとにかく行政協定でアメリカに駐留してもらう、こういうわけでございますので、防衛という立場に立ちますと、防衛庁の主たる目的と調達庁の目的とが非常に接近いたしておるわけでありますし、またやがていろいろなただいまの基地などを調達庁が引き継ぐためにも、今からそういうふうにやっていく方がいいのではないか、こう考えまして、むしろ防衛庁に移管すべきである、調進庁を防衛庁の一部につけるべきであるという
○石田（宥）委員 局長は一体今の調進庁の閣議了解のこの標準というものに対して、これは妥当であると考えておられるかどうか、また妥当でないと考えられるならば、これに対して何らか意思表示をされておるかどうか。
人の言葉は使い方によっていろいろ意味合いも迎いますけれども、大体はあの調進庁の処分に従って、土地の調査を許し、また必要なる場合には、所有権の移転も許す、これが忠誠で、都落以外の多数の人の力にたよって、調進庁の調査を妨げるという方を私は忠誠と思っておらないのでございます。
各戸ごとに調進庁の立ち入り禁止、それから町中には話し合い絶対反対というビラが、張られたような始末になりまして、いかに話し合いをいたしたくても反対ですら話し合わないということが長く続きましてどうにもならない。われわれも相当に努力をいたしたはずでありますけれども、話し合いには相手が出て火ない限りいかんといたしましても話しすることができないという状況で二、三ヵ月を経過せざるを得なかったわけであります。
その調査だけをいたしておるのでありまして、強制立ち入りとか、道路でございますので強制を用いなくても調進庁といえども入れるものと考えておりますので、強制の立ち入りと、そういう観点は今回の実施しております立川については全然関係のないものと考えております。
○政府委員（小林行雄君） 一般に学校の接収解除の問題につきましては、当委員会から非常な御鞭撻をいただきまして、文部省としても極力外務省あるいは調進庁等とも連絡し、また督促しておるのでございますが、この中で御承知のように、大阪市立大学の問題は一番大きな被接収の対象でございます。